衆参同日選挙？

教えて！あべさん。
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♪5分で読める同日選挙♪

「安倍さんが同日選挙にするって本当？」
「安倍さんは、3年前から大規模な経済政策をやってきました。『アベノミクス』とか『三本の矢』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、7月に衆参同日選挙を行います。」
「同日選挙になると、与党が国会で確保している議席も減ってしまうの？」
「同日選挙といっても、衆議院を解散して参議院選挙と同日にするだけ。与党の議席は別の話です。」
「日本の消費税率は10%にならない？」
「ヨーロッパでは日本よりも高い消費税率にしていますが、生活用品の税率は高くなっていません。」
「10%にはならなくても少しは上がるでしょう？」
「日本の消費税率は5%だったのが、8%になりました。」
「それで消費が悪くなったりしない？」
「100円買い物して支払う税金が5円だったのが8円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんよね。」
「もともと5円しか払わなかったんだ。それがひどいんじゃない？」
「そのとおりですね。100円買い物した時の税金が3円になったのは1989年。もう25年以上、消費税はとても低いままです。でもそれは『ねじれ』だったからで…」
「ねじれって何？」
「首相が毎年のように代わることです。国会は25年間何度もねじれていました。」
「首相が代わって何が悪いの？」
「ねじれで政権が安定しないということは、法案の審議も進まないので、行政も変わりませんでした。安倍さんが『アベノミクス』をやってきたこの3年間で、政治はかなり捗るようになって、経団連の政治献金も復活しました。ねじれでなくなれば、法人税も毎年下がるようになります。」
「ねじれだと消費税も上がらないの？」
「ねじれや不況のときに消費税を上げてしまうと、もっと政治が悪くなって、支持率や投票率はもっと下がってしまいます。日本ではねじれの間も政権交代が頻繁に起こることはありませんでした。何とかやってこれたのは、消費税率を低くしていたからです。」
「金利を上げた方がみんな利息でお金を使うのに…」
「国の歳入の大部分は国債ですよね。金利を上げて利息支払を増やしたら、それで財政が悪くなって、格付けが下がったり、信用を失っては何もなりません。」
「じゃあどうしたらいいの？」
「国民に信を問うしかありません。そのために、今はがまんして消費税を低くして、もっと景気を良くして、支持率をもう少しだけ上げていくということです。」
「でも衆議院の解散とか同日選挙までしなくても…」
「25年もねじれが続いたので、みんなそれが当たり前になってしまいました。それを変えるには、思い切った手を使わないとだめです。」
「同日選挙ってそんなに効果あるの？」
「同日選挙をしたあと、少数野党の議席は減って、衆参合計で見ても3割以下になるでしょう。野党は合従連衡で大忙しだそうです。世論調査によると支持率も下がっています。与党が法案を通そうとしたり、政府が憲法や法律を変えたりするときは有利になります。」
「そうすると政権が油断しない？大丈夫？」
「たしかに与党にとっては、政権支持率はマイナスにならないのに、野党支持率は下がるので、その分失言が増えます。」
「でも大丈夫です。日本の政権与党は、安保関連法案も通してしまったし、あとは憲法改正です。去年もたくさん株価を上げています。過去の実績でも同日選挙にしたのは2回だけで、いずれも与党が圧勝しました。」
「本当にそれで国民に信を問うの？」
「みなさん忘れているかもしれませんが、4年前まで与党は民主党でした。今は、野田さんのもとで財務省が主導した財政再建によって、消費税は8%にまで上がっています。『もうねじれには戻らない』というところまで、あと少しです。この3年間、『アベノミクス』はたしかに効きました。それをもっと強力にするということです。かならず国民の信を得られます。」
「もう8%まで消費税が上がっているなら、十分でしょう。」
「景気はいい時も悪い時もあるから、ある程度税収がないとすぐに赤字になってしまいます。一般企業だって収支ぎりぎりは危ないでしょう。だから、日本政府は10%への緩やかな消費税率引き上げを目指しています。この10%というのは、韓国やインドネシアと同じで、欧州諸国はもっと高いです。」
「国民に信を問えば与党の議席も増える？」
「国民から完全に信を得れば、政治も良くなって、連立与党はもっと元気になります。そうすれば、消費税率も上がります。政権にとっても、憲法改正を上げても大丈夫になります。これは日本のためなのです。」
「話を聞くとわかったような気もするけれど、『同日選挙』と聞いて不安になってしまったんだよね。」
「『政治』に対する国民の不信感も大きいかもしれません。それと、今、世界中で政治運営が不安定になっていて、『韓国政府の支持率が底這い』とか『アメリカではトランプが支持されてる』とか、心配なニュースが多い。このイメージと重なったのもあるでしょう。」
「でも、日本の政府は、全体で見ると、史上最高の債務残高になっていて、財政は良い方向に向かっていません。しかし、この政策はとても強力です。いずれ『リフレ』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います。」


（原作「5分で読めるマイナス金利」　日本銀行）
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