歌は世につれ世は歌につれ・・・みたいな。

TPP大筋合意

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国は5日、閣僚会合後に共同記者会見し、大筋合意に達したと発表しました。全31分野をカバーする大型通商協定の締結で、工業品の関税は99.9%が撤廃され、知的財産権や環境保護まで幅広いルールが整備されることになります。
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東京五輪エンブレム、使用中止を正式決定

2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は1日、政府や東京都など大会準備に関わる組織の代表者による調整会議の臨時会合を開き、エンブレムの使用中止を正式に決定しました。
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維新の党、松井・橋下両氏離党表明

維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は27日午前、大阪府庁で記者会見し、顧問を辞任した上で離党する考えを表明しました。最高顧問の橋下徹大阪市長も大阪系議員に対し、最高顧問を辞任し離党する考えをメールで伝えました。9月の山形市長選挙への対応を巡り、民主・共産両党が支援する立候補予定者を応援した柿沢未途幹事長の進退問題で党内対立が激化し、分裂含みの展開となっています。
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株価急落

24日の東京株式市場は、中国経済への懸念に端を発した前週からの世界的な株安の連鎖が止まらず全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、前週末比937円03銭まで拡大しました。終値も895円15銭安の1万8540円68銭と今年最大の下げ幅を記録、2月23日以来半年ぶりの安値となりました。
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人民元切り下げ

中国人民銀行は13日、人民元の対ドル取引の目安となる基準値を3日連続で切り下げ、前日比約1.1%安い1ドル＝6.4010元に設定しました。基準値は3日間でドルに対し4.65%下落し、2011年8月以来の元安水準となりました。
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東芝、不適切会計で第三者委報告

東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表しました。報告書は、歴代3社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と、責任を厳しく指摘しました。
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安倍首相、新国立競技場建設計画見直しを表明

安倍晋三首相は17日午後、2020年東京五輪、パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、「コストが当初予定よりも大幅に膨らみ、国民やアスリートからも大きな批判があった」ことを理由として、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と表明しました。
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ユーロ圏、ギリシャ支援で原則合意

ユーロ圏19カ国は13日、ブリュッセルで開いた緊急首脳会談で、財政危機に直面するギリシャへの金融支援の再開について、ギリシャが15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決すれば、3年で820億ユーロ超の支援実施に向けた手続きに入るとし、条件付きで合意しました。これを受けてギリシャ政府は同日、財政改革案の法制化に着手しました。
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日本マクドナルド、異物混入を謝罪

日本マクドナルドは7日、東京都内で記者会見し、相次ぐ商品への異物混入について「多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪しました。
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日経平均株価大幅続落、1万7000円割れ

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比525円52銭（3.02%）安の1万6883円19銭と、12月17日以来約3週間ぶりに1万7000円を割り込みました。原油安に伴うエネルギー関連銘柄の業績懸念や、ギリシャのユーロ圏離脱観測再燃に伴う欧州経済への警戒感から、前日の欧米株式相場が下げ、日本株市場でも石油開発関連銘柄をはじめ、ほぼ全面安の展開となりました。
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